愛知県で不貞行為による慰謝料請求を検討している方は探偵へ相談を

■愛知県の離婚率

愛知県では「2019年愛知県の人口動態統計(概数)の概況」において2019年度の離婚件数が12,342組で全国でも第14位を記録しており、離婚率は人口1,000人あたり1.69になります。
前年に比べて311組減少はしていますが、48都道府県の中の14位となるので決して少なくない数字と言えるでしょう。
離婚の原因はさまざまです。
性格の不一致が一番多い離婚原因となっていますが、次に挙げられるのが不倫などの配偶者の不貞行為による離婚です。
男性側のDVなどといった離婚原因も増えてはいますが、やはり不貞行為はダントツで多い原因です。

■不貞行為による裏切り

もしパートナーが不倫しているのではないかと疑った時、皆さんは許すことができるでしょうか。
許せないといった方も多いでしょう。
1回は許したとしても何回も不貞行為を隠れて繰り返していた場合、離婚を検討される方が少なくありません。
しかし、離婚は簡単にできるものではありません。
相手が同意すれば簡単に離婚ができますが、相手がもし離婚を拒否した場合は時間がかかることになるでしょう。

■不貞行為を証明するためには

そもそも浮気、不倫のうち、異性の相手と食事に行っていた、ただ外で肉体関係などなくデートをしていただけでは不貞行為になりません。
性的な肉体関係を持って初めて不貞行為と認められ、これが証明されることで子どもの親権交渉、養育費についてや、離婚の慰謝料請求が可能になります。
慰謝料、養育費などを請求するためにもなんとかして不貞行為を証明したいという場合、個人で探りを入れても限界があります。
費用はかかりますが、やはり探偵業にお任せするのがおすすめです。
探偵業法に則った経営をしている探偵業者は、探偵業法の規定によって依頼者からの適法な依頼のもと、尾行や張り込みなどが可能になり素行調査できます。
これらはストーカー規制の対象外となるので個人レベルで張り込みなどを行うよりもリスクがなく安心です。
もしパートナーの不貞行為の疑いによって黒ならば慰謝料請求・離婚を考えている方は、まず探偵業に相談してみると良いでしょう。
探偵業を行っている探偵業者によっては違法で行っているケースもあります。
探偵業法に則り営業をしている業者を見極めるように注意しましょう。
ホームページなどをチェックして会社の所在地、代表者が明記されていない業者や調査料金が異常に高い場合、転送電話でつながらない、また公安委員会へ探偵業開始届出書を提出している業者かとどうかを見極めることです。
届出書を提出している場合は、必ず届出番号が割り振られることになっています。
ホームページなどで届出番号を掲示されているかどうかを確認すると良いでしょう。