浮気による離婚

一方が浮気をしていた事実が発覚することで、婚姻関係が破綻の危機になってしまうことも多くあります。
夫婦は、配偶者以外とは性的関係を持たない義務を、互いに相手に負っています。貞操義務と言われ、婚姻関係に在るときに課される夫婦であることの本質的な義務であると法律では考えられています。貞操義務に違反する浮気を、夫婦の一方がしていたことが他方に発覚すると、夫婦の間では婚姻を破綻させかねない重大な問題になります。不貞行為は、婚姻共同生活を維持するうえで根幹にかかる問題になることから不貞行為は裁判で離婚請求できる離婚原因に該当することが法律に明記されています。協議離婚では、離婚の理由による制限を受けないのですが、浮気が離婚の理由になっている場合も数多くあります。

■浮気した側からの離婚請求
双方が離婚に合意すれば、離婚する条件を話し合いで定めて協議離婚することができますが、一方が離婚することを望まない場合は、浮気された配偶者は離婚をしたければ家庭裁判所における離婚調停を経てから裁判で離婚請求をすることができます。浮気をした配偶者からによる離婚請求は、厳しい条件をクリアすることが必要になります。

■協議離婚が多い
裁判による離婚の割合は僅かになっており、9割近い夫婦は協議離婚を選択しています。裁判で離婚するためには弁護士報酬の負担がかかり離婚判決までに期間を要することになるため裁判による離婚を選択する方は少ないのです。離婚までの負担を考えると、協議離婚をすることが効率的だと言われています。

■離婚慰謝料
性格の不一致などの場合には離婚慰謝料は発生することはなく、浮気があった場合などに、離婚になる原因をつくった側がどちらであるのか明らかであるときは離婚原因がある側は、相手に対し離婚に伴う慰謝料を支払う義務を負います。離婚にかかる慰謝料の金額は、婚姻期間・未成熟子の有無・双方の経済収入・離婚の原因などを考慮して定められ、約200万円から300万円とされています。慰謝料の支払義務者となる側の資力は慰謝料の額に大きく影響し、収入が高ければ慰謝料は高くなり、収入が低ければ慰謝料は低くなり全く支払われない場合もあります。離婚に伴う慰謝料の支払は、離婚原因となる不倫慰謝料と離婚する事自体の慰謝料の合計になり離婚慰謝料と呼ばれます。

■離婚条件の調整
慰謝料のほかに、親権・養育費・面会交流・財産分与などの条件についても夫婦で話し合い、具体的に定めなくてはなりません。慰謝料以外の条件については、浮気が影響しないことが建前になります。浮気の問題が起きたことで夫婦仲が悪くなった状態で離婚の条件を夫婦間で調整していくことは、双方にとって精神的に負担になります。浮気が離婚の原因となるときは、夫婦の話し合いの期間をみておくことが必要になります。

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